ふるさと納税を税金控除に反映するには原則として確定申告が必要ですが、ふるさと納税をした自治体が5箇所までであれば、確定申告が必要ない「ワンストップ特例制度」を利用することが出来ます。
ただし医療費などの確定申告をする方は、この制度を利用できませんので注意してくださいね。
【ふるさと納税の限度額】
ふるさと納税は、2015年から手数料2000円ですむ限度額が約2倍ほどにアップし、ますます楽しみが増えました。
仮に、夫婦のみの世帯で各種控除を差し引いた所得が300万円とすると、ふるさと納税の限度額は19000円ほどです。
この場合19000円に収まる範囲内でふるさと納税を行うと、無駄なく税金控除に使えることに加え、納税先の各自治体からの返戻品の楽しみが得られます。
所得税や住民税をただ漫然と納めることに比べ、なんだかずいぶん得をした気持ちになれるのがふるさと納税の魅力ですね。
この限度額は各世帯の条件によって細かく変動しますので、詳しくは、各種ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーションなどを活用して計算してみましょう。
【まとめ】
ふるさと納税は、限度額などをよく見極めて賢く活用したいものです。
近頃ではふるさと納税ポータルサイトもサービスが充実してきており、ふるさと納税を行うとポイントによる還元など様々な特典が得られるところもあります。
せっかくのお得な制度ですので、楽しんで最大活用してみましょう。