フリーターの節税術。所得税や住民税、なんとなく納めていませんか?

労働の対価として一定額以上の所得があった人は、所得税や住民税といった税金を納めます。
これはフリーターとして働く人も同じです。
納める税金はなるべくなら少なくしたいのは誰でも同じですが、フリーターの場合ちょっとの手間で節税できるポイントがあるのをご存じでしょうか。

 

【節税のために知っておきたい国民皆保険】

日本は国民皆保険制度が布かれており、誰でも20歳になると国民健康保険・国民年金の公的保険制度に加入しなければなりません。
公的保険は前年の収入額から当年の保険料が計算され、前年の収入が規定額よりも少ない場合は申請により保険料の免除等を受けられます。
また、保険料の支払能力が無いと判断されたときは猶予される場合もあります。
そういった特例を除き、基本的には職種など立場は関係なく、フリーターであれ学生であれ20歳以上の国民は加入が義務付けられています。
働いて収入を得ているフリーターの場合、税金と同様に公的保険も収入の中から支払うことになります。

【節税のポイント】

さて、節税のためのポイントとはどんなことでしょうか。

労働して得た給与額が一定額を超えた場合、所得税が差し引かれて支給されます。
ただし、勤務先で都度差し引かれる所得税は概算(仮)の金額であり、一年間の正しい所得税額を確定し、実際に差し引かれた所得税額と比較、足りなければ納め、納め過ぎていたら還付される、この申請を確定申告といいます。
フリーターの場合、いくつも仕事を掛け持ちしている場合がありますが、そのすべての給与額と差し引かれた源泉所得税額が大切なデータです。
通常は、勤務先から毎年12月から1月ごろ「源泉徴収票」という、一年間の給与額と源泉所得税額の記載された書類がもらえますが、依頼されたら発行する方式の会社もあるため、自動的にもらえなければ依頼して発行してもらい、一年間勤務したすべての勤務先の源泉徴収票をそろえます。